日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業のサプライチェーンが寸断したことを受け、生産拠点を中国などから移転を支援します。この支援策は、緊急経済対策の一環として盛り込まれており、総額は約22億ドルです。
この予算のうち、日本国内回復分が2200億円（約20 億ドル）、残り235億円（2.16億ドル）が大遺産国への移転分として割り当てられています。
中国は日本の最大貿易相手国です。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響のより、中国の多くの工場が閉鎖となっており、移動制限等の措置がとられているため、日本をはじめとした世界中のサプライチェーンが寸断しました。2020年2月の統計によれば、日本の中国からの輸出が半減し、部品や素材などの供給が滞っている状況です。
部品や素材の供給が滞っている状況をきっかけとして、日系企業は中国への依存度を下げる方法を探し出しています。先月行われた日本政府の投資方向に関する会議においても、国内投資促進と東南アジア等の海外サプライチェーン多元化支援の２本立てでサプライチェーン改革を進める必要が挙げられました。その中、最初に東南アジアに移転されるのは繊維産業、加工産業、製造業のサプライチェーンになると経済学者が予測しています。
AURORA IPがasiatimes.com, bloomberg.comから取りまとめ
